かたぎり直哉

  • twitter
  • facebook
  • contact
  • 01

    対話とボトムアップでつくるやさしい変革
  • 政治の役割というものは、政策の違い、考え方の違いというものがあるなかで、合意を形成し行動をつくっていくことであると、思ってきました。

    しかしどちらかといえば、政治的な考え方の違い、政策の違いで批判しあう場面が多くなってしまっているのがいまの現状です。相手を悪者にしたてて、攻撃することは、不満を持つ人には受けるのかもしれません。しかし、最終的にはそこからは何も生ません。

    「打倒アベ政治」とか「政治を市民の手に取り戻す」というようなスローガンを好む政治活動のグループがあるけれど、私自身はあまりこういう言葉はつかいたくありません。
    発想が、権力を奪い合う仕組みから抜け出せていないと感じるからです。市民政治とかを理想としている人たちが目指していくべきは、こういう権力の奪い合いの世界ではなくて、特定の誰かが権力を行使しなくても、課題が解決されていく社会だと思います。

    何でも安易に妥協すればいいということではありませんが、自分たちの考え方に固執するのではなく、議論をして相手を理解し、ある部分では自分の考えを修正していくことは大切なことだと考えます。

    これは国の政治でも、一つの会社でも、まちづくりの現場でも同じことです。

    • 討論して多数決で方向性を決めるのではなく、徹底的に対話をして根っこにある問題は何かを考え、そのうえで決めるという方法がある
    • リーダーシップというのは意見を変えずに、まわりを引っ張ることではない。対話のなかで説得して、合意をつくっていくことがリーダーの役割である
    • 敵を作って民意を動かし、その中で力を得て、誰かを排除したり強制的に変化を受け入れさせることは長続きしない。揺り戻しも大きい。相手の立場も尊重しながら、どうすればよくなっていけるかを一緒に考える「やさしい変革」という道がある
    • 議員とか行政とかに「こうしてほしい」というのをお願いするのではなく、「一緒にやりましょう」と動いていく人たちや、誰かに文句を言うのではなく、当事者として動いていくひとたちを増えたら、社会はもっと良くなる

    こんな政治モデルを私は現実政治の中で実現できるように取り組んでいきます。

  • 02

    支え合える共生社会をつくっていくために
  • 私は2010年に、新大宮みんなの基地を始めました。当時、京都市未来まちづくり100人委員会の事務局をしていましたので、「提言するだけでなく、自ら実践する」というのを自分でもやってみようと始めた活動でした。
     その活動のなかから、「基地計画」や「くじら雲」が生まれて、今も続けています。
    続けてきたのは、もちろん自分自身がその場や活動を楽しめたことと、「支え合える共生社会」を実現するために、普段接点のないひとたちがつながる場がたくさんできることが必要だと思ってきたからです。

    同時に私は市会議員もしていましたし、今も活動中の政治家でもあります。
    いまこの日本は分断社会だと言われています。

    そこを乗りこえて共生社会をどうつくっていくのか。これからの日本の大きな課題です。

    私は、いままでの活動の経験から、制度の議論だけでは、共生社会の実現は、できないと思っています。選挙で受けがいいから言ってみたっていうだけでは、意味がないです。

    いままでやってきての気づきは、分断や格差を埋めていくには、富める者と貧しい者、都市と農村、男性と女性、高齢者と若者といった分断されている人たちを、価値観の違うひとたちを、相互につないでいくキーパーソンが必要不可欠です。価値観を強制させない安心の場、生きづらさをなくしていく人のつながりというものがあって、分断が埋められていきます。

    いろんな場所に、キーパーソンが増えていくことが大切ですし、しかもその人が、ひとつの地域で10年20年と活動を続けていかなければ意味がありません。

    そしてそれは再分配の制度をつくったからといって、生まれるものでは、おそらくありません。

    私は、議員や政治に関わるものも、その実践者の一人になるべきだと考えています。
    ともすれば政治家は、自らの支持を増やすためにわかりやすく敵をつくり、分断を煽ることに陥りがちです。

    そこを乗り越えて、分断されている人たちを、価値観の違うひとたちをつなぐ働きをしていけたらいいのにと思っています。

    私自身の実践として、「多世代の場づくり」や、「地域と若者をつなぐ」活動をこれからも続けていくこと、どうすれば活動が長く続けられるものになっていくかを研究し、これから始める人に伝えていくことに取り組んでいきます。

  • 03

    人口減少社会の経済政策
  • 私はいまの野党が、社会保障や所得分配の話しだけでなく、成長をもたらすしっかりした経済政策を持たないといけないと思っています。多くの人に、野党はしっかりした経済政策をもちあわせていないと認識されている現状は変えていかないといけません。

     欧州ではいわゆる左派が積極財政を志向し、右派が緊縮財政志向ですが、日本ではこれが捻じれています。

    かつての民主党は、経済政策については小さな政府を志向し、新自由主義的な考え方も根強くありました。一方で、しっかりした再分配や格差拡大の防止、安心の社会保障という、考え方もあった。

    私自身、安心を生み出す社会保障の充実の必要性を痛感しながら、「借金を増やし続けられない」という財政右派の考え方にとらわれてきたという実感があります。

    市議を離れたあと、福祉や地域再生という現場で、実際に多くの事業に関わらせていただいて、財政規律だけではこの国は立ち行かないだろうという考え方が、私のなかで強くなっています。

    国の力を支える成長を生み出す政策は、やはり不可欠です。アベノミクスよりも景気が良くなる政策を示し、国民を納得させなければ、政権を獲得することは難しいと思います。

    安倍政権になってから、民主党政権の時代よりも、株価も上昇し、景気拡大が続いているということ。まずこれは事実として受け止めないといけません。

    しかしながら、いわゆる金融政策や景気対策を打ち出して何とか現状の数字をよくしても、長期的な成長を生み出す部分においては、効果的な対策がうたれているわけでないと、私は思っています。

    これから労働力人口が急激に減っていく日本にあっては、いまの経済対策だけやっていても持続的な成長にはつながらないといえます。

    野党の経済政策のもっとも肝要な部分は、この将来の成長につながる仕組みの改革をちゃんとやっていくこと。そのことによって、技術革新や生産性の向上を促していくということあるはずです。

    投資環境を整備して新しいビジネスを広げていくこと、多様な働き方で個人の可能性をのばしていくこと、新しいアイデアでビジネスを展開できる規制改革、セーフティネットの構築などに取り組んでいくべきだと考えています。

  • 04

    これからの自治の形
  • 「自治」とは「自ら治める」ことです。治めるのは誰かと言えば、市長でも議員でも市役所職員でもなく、市民自身です。しかし、市の自治と言ったときに、「自ら治めている」という意識が強い市民ばかりではありません。どのように自治意識を育てていくのかというのは大きなテーマだと思っています。
     「新しい公共」という自治の概念が注目され始めてから、京都の町衆による自治は「新しい公共」の源流というようなとらえ方がありますが、私自身はこのとらえ方は、少し物足りないと感じていました。番組小学校をつくったような、いわゆる旦那衆による自治ではなく、もっと幅広い市民の参加による自治を目指していかないといけないと考えているからです。
     すでに京都で始まっている市民協働の取り組みは、そうした幅広い市民が「自ら治める」自治の主役になることを目指した動きです。実際にはまだまだ広がりは不十分ですが、古くから京都に暮らす方も、新しく京都に暮らすようになった方も、世代や個人の経済力なども超えた幅広い参加による自治が実現できたらいいなと思います。

  • 05

    大物議員が必要とされる政治を終わらせたい
  • かつては地元や諸団体の要望を行政につないだりすることが、主な役割であったのだと思います。しかし、市民が直接関わりを持てる機会が増えてきているなか、議員がどうしてもやらないといけない仕事ではなくなってきています。

    子分を従えて、お金を集めて、地域の有力者や役所の幹部が裏で話をつけて、まちを動かしていく。リーダーを選び、意思決定をしていく。時には意思決定を捻じ曲げたり、自分の周りに利益を呼び込んだりする。そういう人が大物の議員だというイメージを持っている人はたくさんいます。

     そんな「大物議員」のいるまちや地域に、住み続けたいと思いますか。私は議員がそうしたボスのイメージを持たれる時代を終わりにしたいと思っています。

    これからは、自分で面白いことをどんどん仕掛けてつくっていける人、土地の力を上げていけるプレイヤー、行動を起こせるプレイヤーが議員になっていくべきと思っています。

    地域の課題をちゃんととらえて、専門性を持って一方でビジネスをしながら、一方で議員をする。そういう両軸の活動のなかから、明らかになっていない課題を掘り起こしたり、政策制度の矛盾点を改善していく。私はこういう活動をやっていきたいです。

  • 06

    これからの社会保障政策
  • 社会保障というのは、給付と負担とのバランスですから、基本的に負担なくして給付をできるものではありません。

    高齢者が増えて社会保障費が増大しているのは国も地方も共通ですが、どういう議論が可能かといえば、負担をどこまで引き上げるか、予算の総額のなかで他への配分を減らしてでも社会保障を厚くすべきかどうか、社会保障の予算の枠内で使われ方をどうしていくかの3つくらいに集約されると思います。

    増える社会保障費を賄うために、消費税や保険料を際限なく引き上げるべきだとは思いませんし、負担を引き下げるために社会保障をどんどん切っていくべきとも思いません。

    今の水準から少し負担を上げ、少し給付を抑制しながら、なんとかやってくしかない部分があります。

    他の予算から組み換えてということについて、ここは批判もあるとは思いますが、現状のインフラの維持を超える新規のインフラ投資を一定抑制して、社会保障の予算を確保していくことも、仕方がないけれど必要な選択だと思っています。

    私が一番大事だと思っているのは社会保障の予算の中での組み立てを変えること、これは必要だし、市議だったときにも何度もとりあげていました。

    自治体の社会保障費で大きなウエィトを占めている生活保護費ですが、市町村の多くは国の責任で全て行うべきという考え方になっていますが、私は逆に全部自治体の仕事にして、支給額や要件なども、自治体間でバラつきがでたとしても、自治体で決めてやっていけるようにしていくべきじゃないかと考えています。

     保育無償化も進められようとしていますが、無償化を目指すか、待機を減らすべきかなど、基本的に財源の使い道は自治体が独自に決めて行くべきです。

  • 07

    外国人労働者受け入れ拡大と多文化共生
  • 現在、政府が進めようとしている外国人の就労拡大は、人口減少・労働力減少のなか、日本社会を支えていくためには必要なことだと私は思っています。

    今後、受け入れ拡大で日本社会の形が今後大きく変ってくことは確実です。だからこそ、社会に分断と対立を生み出さないために、多文化共生ということがいままで以上に大きな政治課題になっていきます。国全体での取り組みだけでなく、京都市でも、地域の課題として、取り組みが必要です。

    日本での就労を希望してくれる外国人が安心して来日し、国民生活や経済を支えていくために重要な担い手として活躍してもらえるよう、国民全体で「迎え入れる」体制をつくっていくために、多文化共生の政策を進めていく必要があります。 

    具体的には

    • 日本語教育の充実
    • 行政サービスの多言語対応
    • 地域コミュニティへの参加の促進
    • 福祉サービスの多言語/多文化対応
    • 就労支援など、職場とのマッチング

    といった政策が必要です。

    諸外国を見れば、アメリカやヨーロッパ諸国など、世界的に、移民の排斥など排他的な主張が広がりを見せています。今後、海外からの移住者が増えてくると、日本でもヘイトスピーチに代表される、そうした排他的な動きがもっと増えることも懸念されます。

     社会に分断と対立を生み出さないため、相互の理解をすすめていくことが、とても重要になってきます。

    同時に、心身の事情で働きたくても働くことができない方が働きやすい社会つくることとか、中高年になったら働くところを探すのが難しいという雇用慣行を見直すとか、そのあたりもちゃんと政策課題として取り組んでいかないといけない。

    働きづらさを抱える人を放置して、海外からの就労者を集めても、幸せな社会はつくれません。

  • 08

    政治文化を変えていきたい
  • 有権者を後援会として観劇や旅行会などの様々な行事で囲い込む。

    慶弔ごとに種々の心づけをする。

    そして、有権者がそういうことを求めている。

    こういう文化がまだまだこの国の政治には根強く残っているということの本質にもっと目が向けられないといけません。

    細川内閣のときに政治改革として衆議院の選挙制度が小選挙区制に変わりました。

    そのことによって、確かに国政選挙の結果は後援会組織の強弱ではなく、政党の支持に大きな影響を受けるようになりました。

    しかし、個々の選挙区や、もっと言えば地方議員の選ばれ方には、まだまだこういう政治文化が残っているところが多くあります。

    政治への不信や無関心が広がっている要因には、こういう旧来の政治文化に馴染めない人が特に都市部で増えているということだと思うのですが、そうした方々の民意を受け止める仕組みが政党のなかにもまだできていないなと感じています。

    新しいモデル構築にはまだ時間がかかりそうですが、それをきっちりやっていかないと日本は良くなっていきません。

  • 09

    再生可能エネルギーの拡大に向けて
  • 再生可能エネルギーの拡大をすすめ、原子力発電や火力発電に依存した社会から脱却していくことは今後の大きなテーマです。

    再生可能エネルギーは、自然に左右され、需要に応じて発電しにくいという課題もあります。一般家庭で、電気自動車・発電システムなどを組み合わせたスマートハウスの普及を進めていくなど、家庭でエネルギーを生み出し、蓄え、上手に使っていく仕組みを広げていくことが、再生可能エネルギーが生きる社会をつくっていく第一歩になります。

    2018年の台風災害では、多くの地域で停電しました。こうしたエネルギーを家庭で生み出す仕組みを普及させていくことは、災害に強いまちをつくっていくことにも、役立ちます。

     現在も、いくつか補助制度などもありますが、まだまだ普及が進んでいるとはいえない状態です。市民ニーズにあった形で、普及が進んでいく方法を考えていきます。

  • 10

    働きづらさを抱える人をなくしていく
  • 官庁の障害者雇用の水増しが問題を考えたときに、手帳の交付を受けている人をどれだけ雇用しているかで計ることが、本当に正しいのだろうかと思います。とにかく数字だけをクリアすればいいといういまの仕組みではいけません。グレーゾーンと言われる問題があって、障害があると認定されて手帳の交付を受けていないけれど、働きにくさ、生きづらさを抱えている人も多くいます。

    ルールの問題とは別に、多様な人がだれでも働きやすい職場というのをどうやってつくっていくかという視点が、これからは必要です。

    若い人の中にも、うまく職場に順応できなかったり、劣悪な労働環境の企業で心身を消耗したりといったつまづきで、就労できない人もいます。

    そうした人たちが一歩を踏み出し、働いていくことができるようにしていくことは、社会全体・地域全体にとって重要です。

    障害の有無だけでなく、だれもが働きやすい環境をどうつくっていくか、その人が抱える困難な状況に応じて支援していくという形に、政策の考え方を転換してくことを目指していかねばなりません。

  • 11

    移住促進政策への考え方
  • 全国的に移住促進政策というのがブームですが、国全体で人口が減る限り、社会増で人口維持というのは無理があります。

    一自治体という単位でみたら、他の自治体から移住してきて人口維持ができればそれでいいということになってしまうのだけれど、日本全体でみたらその考え方では破たんしてしまいます。

    移住促進というのは、それぞれの人生観にあう場所で生きていくことで、一人ひとりの人生がよりよいものになっていくためのものであるべきで、人口維持のためのものと考えるべきではないのだと思います。 人口減を前提とした仕組みの構築は、しっかりやらないといけません。

  • 12

    商店街の活性化に必要なもの
  • 長年、商店街創生ということに関わってきましたが、活性化の定義というのは本当にあいまいです。大きく分けて

    ①人があつまる魅力的なエリアや場所をつくること

    ②商店街組合という組織の活性化

    ③個々の商店が繁盛すること

    という3つの視点がありますが、それぞれ分けて考えないといけないと思います。

    活性化のための活動が①~③のどこに焦点を当てた活動かを考えてやらないと、成果は得られません。

    ①~③は密接に関連しているけれど、最終的には地域住民や観光客に求められる場をどうやってつくるかっていうことだと思います。

    単に補助金を使ったハード整備ではない政策が必要です。

  • 13

    これからの民泊政策
  • 今期、市会の議席を持てなかったことで、特に悔しく思ったのは、民泊に関する条例の議論に関われなかったことです。

    京都市内での住宅宿泊事業法に基づく届け出は、低調に推移しています。条例でハードルを高くしているから、当然の結果です。

    確かに、地域で住民のお話をきいていると、民泊を町内につくって欲しくないという声は根強くあります。市会も行政もそういう声を受けていたので、条例の規制は厳しいものになったのだと思います。結果、京都市内では、市民が営む住宅宿泊は増えず、一方で外資も含めた域外資本の経営による簡易宿所が圧倒的に増えています。民泊ビジネスが、基準に合致できる施設をつくれる資本力がものを言う世界になっているようです。そして、他府県や外国の会社がやっているものというイメージが市民に強まり、より地域住民の民泊への拒否感を生んでいます。

    自分の家やお店の使っていないお部屋に、ゲストを泊める。そういうことが気軽にできるルールにはなりませんでした。

    住民であるホストがおもてなしをして、その中身が評価され、また利用される。まちに多様な人たちが集まり、場の力が高まっていく。参入障壁を高くしすぎたことで、こうしたまちの新しい可能性の芽をつんでしまったのではないでしょうか。

    違法民泊やマンションでの営業を規制するとは当然としても、条例の議論に参加できれば、もう少し違った視点の論点を出せたのではないかと感じます。

    一 度決まったルールを変えるのは、簡単ではないことではありませんが、単に民泊を迷惑施設として排除する考え方ではない政策提言を目指していきます。

  • 14

    小商いをやりやすい街に
  • 京都市には、世界中から多くの観光客が訪れています。しかし、そうした観光によるメリットを実感できている市民は多くありません。

     まちなかにはホテルやゲストハウスが増えていますが、大企業や外資によるものも多く、観光による消費の効果がなかなか市民に届きにくいということもあります。

    また、マルシェや手作り市などで食べ物や飲み物を販売しようと思っても、京都市内ではハードルが高めに設定されています。

    市民がそれを本職にするというわけではなく、日常の延長で少しの収入を得ようとする場合のハードルは、高く設定しすぎないほうがいいと私は思います。

    結局、大きな資本だけが儲かるような規制ではなく、市民が普段の商売や、趣味のプラスアルファで小商いができるようにするには、どうしたらいいかで考えるべきです。そのことが、地域経済の活性化につながります。

  • 15

    これからの働き方
  • 「働き方改革」が進められていますが、裁量労働制の拡大が是か非かみたいな全体からみれば抹消の部分が議論の中心になっていることが残念です。

    これからの時代に経済成長と個人の人生を充実とを生み出していくために本当に必要なことは、社会を構成する組織のあり方がピラミッド型の組織から、自立した個々が連携しあうような組織に変わっていくことです。従来型の組織はそのままで、自由に働く設計だけできるものではないのではないでしょうか。

    「働き方改革」というのはそういう組織の変革とセットでというか、そっちをメインで議論していくべき政策課題だと思います

    A社で週2ニ日、B社で週3日というような働き方をしたり、半分フリーランスで半分は会社員として働くというような働き方をした場合の社会保険の扱いや、所得税の手続きなど、複数の勤務先があれば事務が非常に煩雑になるような課題もあります。

    多様な働き方という選択肢が増えてきているなか、こういう制度的なハードルを下げるようにしていくべきと感じる。

  • 16

    避難所の環境改善
  • 2018年は6月の大阪北部の地震や、7月の豪雨、相次ぐ台風襲来など、災害の多い年でした。また猛暑の夏でもありました。

    災害が発生した場合、学校の体育館などが地域の避難場所になっています。

    しかし、今年の真夏の猛暑のような中で、何日間も学校の体育館で避難し続けることは、特に高齢者や幼児にとって過酷です

    避難所の環境改善について、最近多くの提言が出されるようになりました。「がまんしてあたりまえ」ではない発想で、対策をしていくことが必要です。

     同時に、ずっと被災地の避難所に避難者を収容し続けるだけでなく、安全な他地域に広域的に避難できるようにしていくなどの方法も進めていくべきだと考えています。

  • 17

    政務活動費が正しく使われるために
  • 繰り返し不正使用問題が起こるなど政務活動費が悪い意味で注目されています。

    私は政務活動費で、正確で緻密な調査や活動の情報発信を行うことが、選挙での最重要な選択ポイントにならない限り、変わっていくことはないと思います。
     多くの議員は、飲食を伴うたくさんの会合に出席したり、後援会のパーティやったりに力を注ぐほうが、調査研究より票になると感じて行動しています。

     会合で一緒にお酒を飲んで話をする、慶弔事や盆踊などの行事に来る、そういうことで親しみが持たれ、名前を覚えられて投票につながる。だからこそ、調査ではなく飲食費や会合費や慶弔費にお金をつかいたい議員が多くなり、政務活動費の不正使用がおこります。

    10数年前、私が政策秘書で関わった仕事はネット選挙やマニフェストの配布の解禁でした。当時は、政策中心の選挙に変えていくことが、この国を変えることになるんだという熱気がありました。
     時間はかかるでしょうが、少しずつ有権者の意識も変わってきていると感じています。選挙が政策選択の場になっていかない限り、政務活動費や政治資金の問題はなくならないということを、より多くの人に伝えていかねばと考えています。

  • 18

    議員視察の見直し
  • 悪い意味で議員視察に注目が集まっています。

    議員の視察のあり方は、大きく見直していくべき時期にきていると私は思っています。

    論点はたくさんありますが、

    ・関心あるテーマはそれぞれ違うのに、そもそも大人数で揃っていく必要があるだろうか?

    ・施設の実地視察ならまだしも、会議室で視察先の理事者の話し聞くだけなら、映像システムでやればよくない?

    ・視察メンバーが全員そろって食事をする(夜の場合は飲酒も)必要があるか?

    ・視察の必要に応じて行われるっていうよりは、決まった時期に定期的に行われるものになっていないか。

    など、

    気になっていたことはたくさんありました。

    京都市会の海外行政調査は視察テーマに関心ある人だけが参加する仕組みだったので、国内の他都市調査も含めて、そういうやり方に変わっていったほうがいいのではないかと思います。

  • 19

    議員年金復活に反対
  • 議員年金の復活というのが議論されています。

    「優秀な人材が集まらない」というようなことが、理由にあげられているようです。

    確かにかつてあった議員年金は廃止され、私も議員在職中は国民年金のみに加入していました。議員は雇用されているわけではありませんので、これは当然のことと思っていました。

    厚生年金などがなく、国民年金のみになるのは、自営業者・フリーランスなども同じです。

    おそらく今後、働き方はさらに多様化し、複数の仕事を持つことや、継続的に組織に所属しない働き方は増えてくるでしょう。

    そうした働き方の人についても、年金の問題は発生するはずです。

    議論されていくべきことは、国会議員や地方議員の年金をどうするかということではなく、多様な働き方に対応した年金制度をどう設計していくかです。安易に議員年金を復活させるということはすべきではありません。

  • 20

    女性の政治参加を進めるために
  • 私は男性ですが、政治への女性の参加を進める男女候補者均等法が成立するなど、女性議員を増やしていくことはとても大切なことだと思っています。

    しかし、市民が政治家に求めるものが変わっていかないと、どれだけ政党が女性の候補者をそろえても、実態は変わりません。

    新年会シーズン、一晩に何件も会合を回る議員ががんばっていると評価される社会で、そういうのが難しい小さい子どもを育てる女性議員が選ばれていくでしょうか。

    後援会の役員にセクハラされて、それが悪いことだと女性議員が指摘できる社会でしょうか。

    男性女性ということだけの問題でなく、本当に女性が議員になっていくことが増える社会というのは、議員に求められることも変わっていく、議員と市民の関係がもっと対等なパートナーになれる社会なのだと私は思います。

FACEBOOK